デビットカードやクレジットカードの使用率が高くCashless Society1になりつつある北米。
消費者と銀行の力関係はもっと改善されるべきだと強く思わせる記事を読みました。
今日はその記事の内容についてちょっと書いてみたいと思います。
何が起こったのか
2018年12月。
モントリオールにあるRBC銀行の支店で1人の女性が定期預金から2回にわたり$3,000と$3,650を引落とした。
問題は、この女性は引落とした定期預金口座の所有者じゃ無かった。
その数日後、口座所有者のエヴェレンが自分のお金が無くなっている事に気が付き銀行に連絡したが銀行は今でも銀行側の非を認めずにいる。
エヴェレンのクレーム
彼女は
- デビットカードは彼女は失ったこともなくずっと持っていた。
- PIN番号2を他の人と共有したこともない。
- 銀行の窓口で現金を引き落としたことがない。
- 身分証明を確認せずに引落をした銀行側に非がある。
続けて彼女はこうも訴えています。
銀行側は責任を消費者に放り投げている！
全く対応をしてくれない銀行を不服にエヴェレンがメデイアを通して調査を依頼しました。
そしてお金を盗まれてから6ヶ月が過ぎた後にやっと銀行のセキュリティーカメラを見ることが出来たんです。
そこに写っていたのは彼女とは違う女性が窓口でお金を引き落としている画像でした。
これでも銀行側は非を認めずにいます。
銀行側の言い分
銀行の言い分は次の点です。
- 正しいPIN番号を利用しているので身分証明は不要だった
- セキュリティーチップとPINを使ったカードは信頼性の高いセキュリティーで番号を誰かと共有しない限り窃盗は難しい
- セキュリティーチップとPINを使ったカードを偽造して、更に正しいPIN番号を使った詐欺/窃盗を行ったと言うケースは今まで聞いたことがない
つまり警察が実際に窃盗を行ったこの女性を見つけるまでは非を認めない態度なんです。
アンバランスな法律
実際にどうやってこの女性がカードを偽造して正しい暗証番号を使えたのか不明です。
ただ、セキュリティー専門家はこう言っています。
偽造カードを作りシミング3するか支払い端末にウィルスをアップロードしてしまえがどんな番号でも正しい番号と認識させることが出来る。
法律では正しいPINが使われていようが消費者からの苦情があった場合銀行側は調査をする義務があるとされています。
ですが
この調査の方法もカード利用合意書内で銀行側が有利になる様に出来ているそうです。
銀行のカード利用合意書上は、「暗証番号が簡単だった」「暗証番号の管理がずさんだった」などが認められた場合は消費者の責任になると通常書かれているのも銀行側は最前に利用するのだそう。
要は「非を立証する義務負担は銀行側じゃなく消費者側にある」ってなっているんです。
さいごに
このニュースを読んで自分の合意書になんて書いていあるか確認しようと思って探したけど合意書ってどこ。。。💧
カードさえ偽造出来ちゃったら4桁の暗証番号って結構簡単にブレークされるんじゃないかな。
しかも最近のカードはちょっと当てるだけでOKのだし。
政府も片方で消費者を守るような法律を作っておきながら、銀行にもその法律を破れるループホールを作ってあげている。
これが今の状態です。
全く別人がお金を引き落としているのに正しいPINを使ったから身分証明は要らなかった。だから銀行側に非はないってそりゃないでしょ。
消費者は泣き寝入りするだけ？
このRBC銀行ってカナダの3大銀行の一つでアテシの銀行でもあったりするんですよね。。。
すごく複雑な気分。
兎に角、気をつけましょう！
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